ヤフオクの法人名義と個人名義、どっちがおトクに取引できるの?

ヤフオクを使って確定申告を検討する段階になると、個人で一般アカウントを使っている方も、将来を考えて法人化(ストアアカウント)を視野に入れるようになります。

確かに個人アカウントに比べて信用は増しますが、必ずしもメリットばかりではないようです。

 


◎ストアアカウントで何ができるのか


 

ヤフオクにおけるストアアカウントは、原則として法人企業・個人事業主向けのサービスとなっています。

そのため、個人アカウントと比べると、諸々の面で優遇されています。

 

月額費用・出品取消費用などが無料になり、落札システム手数料も落札額の7.56%(税込)となっています。

オプションもその多くが個人アカウントに比べて半額となり、落札者へのTポイント付与やアフィリエイトによる宣伝なども可能です。

 

予約出品・一括出品ができる「出品ナビ」や、落札者への返信を自動で行う「落札ナビ」などの業務効率化ツールなども利用できるため、本格的にヤフオクでビジネスに取り組んでいる方であれば、ストアアカウント取得のメリットは大きいと言えます。

 


◎とはいえ、その道は狭き門かもしれない


 

これだけの特典がある以上、ヤフオク側もそれ相応の条件を出しています。

 

・過去1年間で事業として実店舗またはインターネット販売において、おおむね1000万円/年以上、もしくはおおむね100万円/月以上の売上があること

 

・事業として1カ月あたりの出品数が200点以上、または一時点において100点以上の商品を出品予定であること

 

上記の条件を満たせなければ、そもそも審査の土俵に上がることもできません。

 

また、個人の場合と違って、会社情報・古物商の免許情報の公開なども必要になってきますから、プライバシーの面で不安を感じ、ストアアカウントを躊躇するケースも珍しくありません。

ただし、個人事業主の場合は住民票住所を開示しなくて済むなど、ある程度プライバシーに配慮した情報公開も可能です。


 ◎事業規模によって、ストアアカウントの取得を考えるべき


 

そもそも条件を満たせなければ、ストアアカウントの取得は難しいですが、必ずしもストアアカウントの取得がヤフオクでおトクになるわけではありません。

オークションではメリットが多い反面、条件も厳しく、プライバシーを一部犠牲にする覚悟も必要です。

 

自分の事業規模に応じて、アカウントの取得を考えることが、賢い選択と言えるでしょう。

 

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